行政法の弱点分析をしてみる

行政法肢別アプリの1周目がようやく終わりましたので、さっそく弱点分析をしてみます。

まずは大まかに見ていくと、どれもひどいですが、特に行政救済論の出来がよくないのがわかります。問題数も多い箇所なので、しっかり対策を講じなければなりませんね。

より細かく見ていくと、次の通りになります。

まずは第1編ですが、ここは問題数が少ないので優先順位としては低いですが、行政法の基本原理の正答率が低いのが気になります。

次は第2編の行政過程論ですが、ここは第3編と並んでボリュームゾーンになりますので、十分な対策が必要です。

正答率が悪くて、なおかつ問題数が多いものに絞ると行政指導、行政上の義務履行確保、行政情報管理あたりでしょうか。行政指導は重要な判例もたくさんあるところなので、しっかり判例も読んでおかねばと思います。

続いて第3編の行政救済論も問題数が多い箇所になります。どれも正答率が低いので全体的に弱点補強を施さねばならないですが、特に重要なのはやはり行政事件訴訟法ですね。ここをまずはしっかり勉強します。

最後は行政手段論になります。ここは、行政組織法の一般理論、地方自治法あたりが弱点補強ポイントとなりそうですが、優先順位は低めです。

まずは以下を中心に弱点補強を図っていきたいと思います。

弱点補強分野


①行政事件訴訟法②行政指導③損失補償④行政不服審査法⑤国家賠償⑥行政上の義務履行確保⑦行政情報管理