今回は給与計算実務能力検定についてまとめてみました。
受験資格
特になし(いきなり1級受験も可能)
試験日
1級
毎年11月(年1回)
2級
毎年11月・3月(年2回)
試験申込期間
1級
毎年6月中旬から10月中旬
2級
11月試験:毎年6月中旬から10月中旬
3月試験:12月中旬から2月中旬
※1級、2級ともweb出願の場合です。郵送でも出願はできますが、web出願より半月ほど締切が短くなっています。
試験地
北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本、大分、鹿児島、沖縄
受験料
1級
10000円
2級
8000円
級の区分
1級
労働法令や税務についても正しく理解し、複雑な制度やイレギュラーな給与体系にも対応可能であり、また年末調整を含め、年間を通じて給与計算に関するすべての業務に精通したレベル。社会保険や税務等付随する手続きを行うことができ、リーダーとして給与計算業務の管理ができる。
2級
実務上の基礎となる労務コンプライアンスについて正しく理解し、基本的な給与計算を行い、給与明細を作成できるレベル。一般職員として、年末調整以外の通常の給与計算と賞与の計算ができる。
試験範囲
1級、2級共通
・給与計算業務に必要な基礎知識
・給与計算実務に必要な法的知識(労働基準法等)
・演習問題(実際の給与計算)
試験時間
120分(1級、2級共通)
出題形式
1級
知識問題30問(4肢択一式)・計算問題10問(記述式)
2級
知識問題35問(4肢択一式)・計算問題5問(4肢択一式)
合格基準
1級
出題問題のうち、7割以上得点し、かつ計算問題の6割以上の得点獲得をもって合格基準とする。
2級
出題問題のうち、7割以上の得点獲得をもって合格基準とする。
直近の合格率
1級
年 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
平成29年 | 735人 | 202人 | 27.5% |
平成30年 | 1145人 | 404人 | 35.3% |
令和元年 | 1579人 | 730人 | 46.2% |
令和2年 | 1643人 | 935人 | 56.9% |
令和3年 | 2164人 | 1124人 | 51.9% |
令和4年 | 2207人 | 1056人 | 47.85% |
令和5年 | 2640人 | 1266人 | 47.95% |
2級
年 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
平成30年3月 | 1223人 | 910人 | 74.4% |
平成30年11月 | 1209人 | 853人 | 70.6% |
平成31年3月 | 1257人 | 948人 | 75.4% |
令和元年11月 | 1413人 | 1024人 | 72.5% |
令和2年5月 | 944人 | 818人 | 86.7% |
令和2年11月 | 1407人 | 1046人 | 74.3% |
令和3年3月 | 1243人 | 1016人 | 81.7% |
令和3年11月 | 1705人 | 1205人 | 70.7% |
令和4年3月 | 1395人 | 1040人 | 74.6% |
令和4年11月 | 1761人 | 1223人 | 69.5% |
令和5年3月 | 1595人 | 1183人 | 74.17% |
令和5年11月 | 1938人 | 1295人 | 66.82% |