商法の弱点分析をしてみる

民訴、刑法に続いて今回は商法の弱点分析です。

商法全体で75％弱、商法総則・商行為、手形小切手法は70％程度とかなりひどい状況です。さらに詳しくみてみると以下の通りになっています。

まずは会社法ですが、ん～、ざっくりしすぎ（笑）。なので、もう少し掘り下げて調べてみました。

	項目	問題数	正答数	正答率
第1章	総説	18	14	77.8%
第1節	総説	8	6	75%
第2節	支配人	5	4	80%
第3節	登記	5	4	80%
第2章	株式会社	956	731	76.4%
第1節	設立	86	74	86%
第2節	株式	61	45	73.7%
第3節	株主平等原則	11	11	100%
第4節	株式の流通	53	46	86.8%
第5節	株式担保	6	4	66.7%
第6節	株式の消却・併合・分割	20	16	80%
第7節	単元株制度	12	7	58.3%
第8節	株主総会	109	93	85.3%
第9節	取締役会	42	38	90.4%
第10節	取締役・代表取締役	149	115	77.2%
第11節	監査役・監査役会	53	42	79.2%
第12節	会計参与・会計監査人	28	18	64.3%
第13節	指名委員会等・執行役	28	15	53.6%
第14節	計算	68	47	69.1%
第15節	資金調達	87	65	74.7%
第16節	事業譲渡	17	14	82.3%
第17節	組織変更	3	2	66.7%
第18節	合併	46	34	73.9%
第19節	株式交換・株式移転	18	9	50%
第20節	会社分割	21	14	70%
第21節	会社に関する訴え	23	13	56.5%
第22節	定款変更	2	2	100%
第23節	解散・清算	13	7	53.8%
第3章	持分会社	58	46	79.3%
第1節	総説	22	17	77.2%
第2節	合名会社	16	12	75%
第3節	合資会社	9	7	77.8%
第4節	合同会社	11	10	90.9%

ひどい数字が並んでいますが、早急に対策を講じたいのが、「株式」73.7%、「会計参与・会計監査人」64.3%、「指名委員会等・執行役」53.6%、「計算」69.1%、「資金調達」74.7%、「合併」73.9%、「株式交換・株式移転」50%、「会社に関する訴え」56.5%といったところでしょうか。まぁ、まだまだありますが、このあたりからやっていきたいと思います。

次は、商法総則・商行為です。

商法総則・商行為で短答に出題されるのは2問だけなので、捨てる人もいるかもしれませんが、多少なりとも勉強してきた以上捨てたくはありません。問題数の多い「商行為法総則」の75%、「営業譲渡」70.6%、「商業使用人」60%あたりからやっていこうと思います。

最後は手形小切手法です。

手形小切手法は、最初の方は理解しているのかなと思っていましたが、「手形行為」が59.1%、「他人による手形行為」が63.6%とひどいので、ここから手をつけていこうと思います。

以上まとめると以下の通りになります。